２００１年６月に出資を行い、現状の業績推移から判断して、２００７年～２００８年までには新興市場への新規上場が十分実現することが予想される。
バブル崩壊から、３つの過剰「設備、負債、人材」を１０年以上の年月を要して克服した日本企業は２００７年より団塊世代の退職を機に７００万人の労働人口の減少により、人的資源の損失を招き、今度新規採用を通じ人的質向上により企業体質強化が強く求められています。 ●上記問題点をブレイクスルーするビジネスモデルを備えて いたのがＣ社でした。
２００１年６月に出資を行い、現時点で５年半を経過していますが、現状の業績推移から判断して、２００７年～２００８年までには新興市場への新規上場が十分実現すると思います。ビジネスモデルから判断して、日本の社会に必要な業務、産業であり、業界リーディングカンパニーとして市場へのインパクトは非常に高いと思います。 ●Ｃ社経営キーパーソンとCOO 間の密接なコミュニケーションで、 当初立案したプラン通り、ｅ－ラーニング・カリキュラムを増加 させ、並行して加入者も順調に増加し続けています。
