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投資事例(2)

中国語圏向けモバイルコンテンツ配信サービス企業投資事例

2004年9月出資を行い、現在まで約2年半経過していますが現状の業績推移から判断して2007年秋から、2008年頃には新興市場への新規上場が実現すると思われる投資実例です。ビジネスモデル・業績推移から判断するとEXITは出資額に対して10倍以上のリターンをもたらすことが充分に考えられます。

中国のモバイル状況
  • 人口13億の中国。現在4億人強のモバイル人口(2006年初頭)で、 普及率は未だ30%強(日本普及率75%強)。月間当たり約500万人増加中で、年間約6000万人の利用人口増加が見込める巨大市場。
  • 中心が2Gで、2007~8年に3G(※1)が解禁され、音声通信からデータ通信が本格化し、コンテンツ配信が大幅に普及することが予想される。
  • チャイナモバイル、チャイナユニコム(※2)の2社がモバイル通信を独占している状態で、中国モバイル市場の将来方向性及び決定事項に 対し、この2社が影響力を有している。
  • 中国国内コンテンツ制作、配信企業は数社存在するが、コンテンツ・クオリティーは、日本のコンテンツ企業に及ばない。
  • ※1)第3世代の携帯電話方式の総称。データ通信速度が2G(第2世代の携帯電話方式)よりも格段に早いため、リッチコンテンツ(音声・動画等)の普及が広がる。
  • ※2) チャイナモバイル、チャイナユニコムは、中国を代表する2大携帯・モバイル通信キャリアであり、日本で言うNTTdocomo、KDDI(au)に相当する企業です。


  • ●上記問題点をブレイクスルーするビジネスモデルを備えて
      いたのがB社でした。

 
B社のビジネスモデル
  1. 経営者が中国人で、中国本土での人的ネットワークを有しており、チャイナモバイルの決定事項に有する委員会のメンバーであった。
  2. 日本の有力コンテンツ企業より、コンテンツを中国向けに加工し、中国本土にある2つの子会社を通じてチャイナモバイル、チャイナユニコムへコンテンツ配信しており、質的ブランド力、人的ネットワーク力で同業他社との差別化が計れる

    ●以上のB社リソース及びビジネスモデルから、
      出資を決断しました。

 
COOの取り組み

2004年9月出資以来、企業の業績チェック、関係する主幹事、監査法人との間で上場を実現する為の問題点の洗い直しなど念入りに、詳細について具体的に、ヒアリング調査を実施しています。

●B社経営キーパーソンとCOO 間の頻繁な密接な
  コミュニケーションで、当初立案したプラン通りの非常に
  順調な経過を見せています。

投資事例(3):e-ラーニングトータルソリューションサービス企業への投資事例
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